このブログでは、ふるさと納税の基礎知識から効果的な利用方法までをまとめていますので、ぜひこの機会に理解を深めてみなさんの節約に役立ててください。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは
ふるさと納税は地方自治体に寄付をすることでその地域に貢献できる制度です。
都会で暮らす人たちが自分が生まれ育った故郷へ寄付をすることで地方を活性化させようとしたことが始まりです。
総務省の『ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度調査)』によるとその利用者は550万人に達するほどの人気ぶりです。
自分が選んだ自治体に寄附を行うと税の控除や返礼品が手に入るといったメリットがあるため多くの人に利用されています。
税の控除については寄附額のうち2,000円を越える部分が所得税や住民税から控除されます。
たとえば寄附金額が10,000円であれば8,000円が所得税や住民税から控除されます。
自治体によってはそのお礼としてその地方の特産物などが送られてきます。
つまり実質2,000円の負担で地方の特産品が手に入るのでとてもお得な制度といえます。
寄付金額の上限について
なるほど！それならふるさと納税はどんどん利用した方がいいね
確かに利用したほうがよいのですが、控除される寄付金額には一定の上限があります。
その上限額を超えた分は控除されないので注意してください。
寄付金の上限額は収入や家族構成などで決まります。
たとえば年収400万円・単身者・扶養家族なしの場合の寄付上限額は以下のようになります。
| 年収 | 家族構成 | 扶養家族 | 寄付上限額(目安) |
| 400万円 | 単身者 | いない | 43,905円 |
自分の寄付上限額を知りたい方は、楽天ふるさと納税のサイト内にある『かんたんシミュレーター』が便利なのでおすすめです。
控除を受けるには
控除を受けるためには2つの申請方法があります。
自分がどちらに該当するのか事前に知っておきましょう。
ふるさと納税で寄付したい自治体が6つ以上で、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある方はこちらです。税金は所得税と住民税から控除されます。 ②ワンストップ特例制度
ふるさと納税で寄付したい自治体が5つ以下で、会社員(給与所得者)などの確定申告が不要な方はこちらの方が便利です。
寄付をした自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(pdf)に住所や氏名を記入し、個人番号確認書類と一緒に自治体に送って手続きします。税金は全額住民税から控除されます。
| 申請方法 | 所得者別 | 寄付した自治体数 | 控除される税金(※) |
| 確定申告 | 個人所得者向け | 6つ以上 | 所得税と住民税 |
| ワンストップ特例制度 | 給与所得者向け | 5つ以下 | 住民税 |
ふるさと納税の誤解と注意点
ふるさと納税を節税と考える方もいるようですがそれは誤解です。
寄付金額のうち2,000円を超えた金額を前もって支払っているに過ぎません。
節税ではなく税金の前払いといった方がしっくりきますね。
そしてふるさと納税を利用する際に注意してほしいポイントが4点あります。
あとで後悔しないためにも事前に注意点を理解しておきましょう。
寄付をする人が納税者であることが控除の原則です。専業主婦や所得のない子どもや学生は控除の対象外です。給与所得が103万円以下のアルバイトやパートの方も控除の対象外です。
注意②
クレジットカードは必ず寄付者の本人名義で申し込んでください。ふるさと納税の記入フォームに記入した寄付者と控除対象の人物の名義が異なってしまうと寄付控除を受けることができません。
注意③
ふるさと納税を行った後に自治体から返礼品と寄付金受領証明書が送られてきます。寄付金受領証明書は控除の申請手続きをする際に必要となるので大事に保管しておきましょう。
注意④
医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo(個人型確定拠出年金)などの控除を併用される方は、ふるさと納税の控除限度額が下がる可能性があります。
お得な活用方法
還元率を意識する
ふるさと納税の人気の理由は実質2,000円の負担でその金額以上の価値ある返礼品を手に入れられるところにあります。
つまり2,000円相当以上の返礼品を選ぶことがお得な活用法といえます。
たとえば10,000円を寄付して3,000円相当の返礼品が送られてきたとしましょう。
この場合2,000円で3,000円の買い物をしたのと同じなので1,000円を得したことになります。
どれだけお得かを表すものさしとしてよく使われるのが還元率です。
還元率の計算式は以下の通りです。
前述の例であれば3,000円(市場価格)÷10,000円(寄付額)×100で還元率は30％です。
この還元率が高いほどお得な買い物ということになります。
還元率の注意点
一時期この還元率を巡って自治体の間で返礼品競争が過熱し問題になりました。
そこで総務省は2019年6月に「返礼品などの調達に要する費用の額は、寄付金額の3割以下(還元率3割以下)とすること」を新たにルールとして加えました。
寄附金額が10,000円であれば返礼品は調達費用が3,000円までのものにしてくださいということです。
還元率は高い方がうれしいのに…上限があるとお得感がトーンダウンした感じがするわ
このルールによって以前のような返礼品競争が落ち着いたことは確かです。
しかしこの30％という数字は自治体が返礼品を仕入れる仕入れ値に対する還元率であり市場価格に対する還元率ではありません。
販売元などの利益が上乗せされた市場価格では還元率が100％を超える返礼品も多くあります。
依然としてふるさと納税がお得なことに変わりはありません。
ふるさと納税＋楽天のメリット
ふるさと納税は楽天ふるさと納税サイトを利用することでさらにお得に活用できます。
実際に筆者が楽天ふるさと納税サイトを使って寄付をしたときを例にして紹介します。
返礼品：くまもとのブランド米 くまさんの輝き
寄付額：10,000円
ポイント付与：100P
注目してほしいのはポイントです。
1P＝100円なので10,000円を支払って100Pが付与された計算です。
一見してなんの違和感もないように思いますが、じつはかなり得してます。
付与されるポイントがふるさと納税の実質負担となる2,000円だけでなく控除分の8,000円に対しても付いているからです。
仮に寄付額が100,000円であれば2,000円の負担で1,000ポイントが付くことになります。
つまり実質負担は1,000円です。
最初は自分の目を疑いましたがどうやらこういう仕様のようです。
ポイントが付くふるさと納税サイトは他にもありますが、楽天であればキャンペーンなどを利用して通常よりも多くのポイントを獲得しやすくなります。
そのポイントを使って楽天市場で買い物をしたり、楽天でんきで電気料金を支払ったりすれば生活費の節約になりますし、楽天証券で金融商品を購入すれば投資もできます。
これが筆者が楽天をおすすめする最大の理由です。
利用しない手はありません。
ふるさと納税サイトの中でも楽天のメリットが最も大きいのでおすすめです。
まさに楽天ポイントとふるさと納税は最強の組み合わせといえます。
まとめ
・還元率を意識して実質負担2,000円相当以上の返礼品を選ぶ
・楽天ふるさと納税を活用してポイントを獲得する
ふるさと納税は寄付上限額を超えなければ損をすることはほとんどありません。
家計の支出を抑える力強い味方になってくれますのでぜひ積極的に活用してみてください。
補足
蛇足かもしれませんが筆者がふるさと納税の問題点として思うことを記しておきます。
ふるさと納税の活用には直接関わらない内容ですので読み飛ばしてもらっても結構です。
ふるさと納税の理念は地方創世です。
もっと言うなら地方で生まれ育ち都会に出てきた方が生まれ故郷に恩返しをするために誕生した制度でした。
しかし実際には生まれ故郷に限らず寄付を行うことができます。
より多くの寄付金を募ろうと返礼品に力を入れる自治体もあり返礼品競争が過熱するような事態にもなりました。
そもそも寄付とは善意で行われるものであり物で吊って得るものではありません。
いまのふるさと納税の現状は当初の理念からはかけ離れて純粋な寄付行為とは呼べなくなっています。
寄付という言葉に違和感がありますし、そもそもふるさと納税の『納税』という言葉にもピンときません。
税を納めるどころか控除になっているわけですから。
生まれ故郷に寄付をするならまだしも返礼品を目当てに縁もゆかりもない土地に寄付をし、自分が住む街の自治体の税収を減らすことに対してなにか後ろめたさのようなものを感じています。
ふるさと納税は筆者も利用していますし、それをすすめる内容のブログを書いておいて何を言っているのかとお叱りを受けるかもしれません。
ただ自分の中で葛藤があったうえであえてこのブログを掲載しました。
節約という点で優れた制度なのは間違いありませんが手放しで喜べる制度ではなく、本来の目的から外れた歪んだ制度であることも事実ではないかと思います。
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